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09月29日-17号

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  1. 関市議会 2021-09-29
    09月29日-17号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和3年第3回定例会会議録議事日程 令和3年9月29日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた          めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報          の提供に関する条例の一部改正について 第3 議案第47号 関市特別会計条例の一部改正等について 第4 議案第57号 財産の減額譲渡について(関市食肉センター用地) 第5 議案第48号 過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の          特例に関する条例の制定について 第6 議案第51号 関市古民家にぎわい施設条例の制定について 第7 議案第52号 関市過疎地域持続的発展計画の策定について 第8 議案第58号 市道路線の廃止について 第9 議案第59号 市道路線の認定について 第10 議案第60号 令和3年度関市一般会計補正予算(第6号) 第11 議案第61号 令和3年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第12 議案第62号 令和3年度関市財産区特別会計補正予算(第2号) 第13 議案第63号 令和3年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号) 第14 議案第64号 令和3年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第15 議案第65号 令和3年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第16 議案第66号 令和3年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第17 議案第67号 令和3年度関市下水道事業会計補正予算(第1号) 第18 認定第1号 令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第19 認定第2号 令和2年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第20 認定第3号 令和2年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第21 認定第4号 令和2年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認          定について 第22 認定第5号 令和2年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第23 認定第6号 令和2年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい          て 第24 認定第7号 令和2年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第25 認定第8号 令和2年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第26 認定第9号 令和2年度関市水道事業会計決算の認定について 第27 認定第10号 令和2年度関市下水道事業会計決算の認定について 第28 議案第68号 令和3年度関市一般会計補正予算(第7号) 第29 市議第5号 出産育児一時金の増額を求める意見書 第30 市議第6号 沖縄戦没者遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第30まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    森   正 昭 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     森   小百合 君    市民環境部長     西 部   靖 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     山 田 達 史 君 基盤整備部参事    大 野 哲 也 君    会 計 管 理 者    村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長  三 輪   之 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    松 田 典 人 課 長 補 佐    藤 井 芳 文      主     査    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(市川隆也君)   皆さん、おはようございます。  これより令和3年関市議会第3回定例会第5日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  13番 足立将裕君、14番 幅永典君のお二人にお願いいたします。  これより議案の審議に入ります。  日程第2、議案第45号から日程第27、認定第10号までの26件を一括議題といたします。  これら26件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各委員長から御報告をお願いいたします。  最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。  6番 田中巧君、どうぞ。    (6番 田中 巧君登壇) ◆6番(田中巧君)   皆さん、おはようございます。  御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第48号、過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の制定について、議案第60号、令和3年度関市一般会計補正予算(第6号)の所管部分、議案第61号、令和3年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の所管部分、議案第65号、令和3年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第2号、令和2年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第7号、令和2年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての8件であります。  これらの案件を審査するため、9月22日、24日の2日間にわたり、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査をいたしました。  主な質疑の内容についてでございますが、議案第65号、令和3年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)では、歳出の1款介護保険給付事業費、1項総務費システム改修について、介護保険料コンビニ納付の必要性を問う質疑に対しまして、当局より、介護保険料は年金からの特別徴収があるため収納率は高いが、普通徴収の方の県外に住む親族などが本人に代わり保険料を納付しようとした場合に、納付可能な金融機関が近くにないため大変苦労しているという声を聞いている。  コンビニ納付により滞納の問題が全て解決するわけではないが、全国どこでも便利に納付していただくために導入したいとの答弁がございました。  また、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳入の17款寄附金、1項寄附金ふるさと納税四半期ごと受入額の割合及び使途を問う質疑に対しまして、当局より、受入額の割合については、4月から6月までが7%、7月から9月までが10%、10月から12月までが75%、1月から3月までが8%であった。  また、使途については、寄附者の59%が「関市にお任せ」、27%が「未来を創る子どもたちと人の幸せのために」、7%が「まちの未来と誇りを創るために」、6%が「快適で安心な暮らしのために」を希望されたため、それぞれの目的に沿った事業に充当したとの答弁がありました。  また、歳出の1款議会費、1項議会費職員人件費について、議会事務局職員数が削減されたままとなっており、現在の職員数5人というのは条例定数を下回る人数であることから、議会改革と併せて議会事務局機能の強化を図るためには、職員を増員するべきであるとの意見がありました。  なお、議案第65号、認定第1号の所管部分の2件につきましては討論がありました。  そして、採決の結果、議案第45号、議案第48号、議案第60号の所管部分、議案第61号の所管部分の4件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第65号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、認定第1号の所管部分は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、認定第2号の所管部分、認定第7号の2件はいずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   次に、文教経済委員長、お願いいたします。  13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君登壇) ◆13番(足立将裕君)   御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第47号、関市特別会計条例の一部改正等について、議案第52号、関市過疎地域持続的発展計画の策定について、議案第57号、財産の減額譲渡について(関市食肉センター用地)、議案第60号、令和3年度関市一般会計補正予算(第6号)の所管部分、議案第62号、令和3年度関市財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第63号、令和3年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号、令和3年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第3号、令和2年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、令和2年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、令和2年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、令和2年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についての12件であります。  これらの案件を審査するため、9月15日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。  審査に当たりましては、教育長関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。  主な質疑の内容についてですが、議案第60号、令和3年度関市一般会計補正予算(第6号)の所管部分では、歳出の9款教育費、5項社会教育費の測量について、古墳や史跡などを文化財として指定するに当たり、個人所有の土地を市が測量することは今後も考えられるのかとの質疑に対しまして、当局より、合併後に文化財指定の解除があったものを再指定するに当たり、正確な位置が分かる図面がないものについては、境界の確定が必要となる。再調査を行い、文化財の価値を見極めた上で、測量が必要なものは今後も行っていくとの答弁がありました。  また、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳入の16款財産収入、1項財産運用収入教職員住宅貸付収入について、教職員住宅における入居状況や収入を得るための活用方法を問う質疑に対しまして、当局より、市内には南ケ丘、洞戸、板取、武儀地域に63戸の教職員住宅があるが、令和2年度中は通年で17世帯が利用しており、年度途中の利用を含めると延べ21世帯となっている。  利用率としては、約27%であるため、今後は地域の事情に合わせ、一般世帯でも入居できるように考えていきたいとの答弁がありました。  また、空室の管理状況を問う質疑に対しまして、当局より、全く使用していない住居については、現状では大半が放置されているため、今後は各地域事務所と協力して管理していきたいとの答弁がありました。  そして、採決の結果、議案第47号、議案第52号、議案第57号、議案第60号の所管部分、議案第62号、議案第63号、議案第64号の7件は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、認定第1号の所管部分、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号の5件は、いずれも全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   次に、建設環境委員長、お願いいたします。  8番 渡辺英人君、どうぞ。    (8番 渡辺英人君登壇) ◆8番(渡辺英人君)   御指名をいただきましたので、建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第51号、関市古民家にぎわい施設条例の制定について、議案第58号、市道路線の廃止について、議案第59号、市道路線の認定について、議案第60号、令和3年度関市一般会計補正予算(第6号)の所管部分、議案第61号、令和3年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の所管部分、議案第66号、令和3年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第67号、令和3年度関市下水道事業会計補正予算(第1号)、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第2号、令和2年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第8号、令和2年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号、令和2年度関市水道事業会計決算の認定について、認定第10号、令和2年度関市下水道事業会計決算の認定についての12件であります。  これらの案件を審査するため、9月17日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。  主な質疑の内容についてですが、議案第51号、関市古民家にぎわい施設条例の制定についてでは、個人から寄附を受けた古民家に多額の費用をかけて改修、耐震補強を行った経緯を問う質疑に対しまして、当局より、この施設は明治時代に建築された歴史ある建物で、所有者が転居し、空き家となってからは有志による美術展や茶会などが開かれ、広く市民が集う場所として活用されてきたものである。  また、市の立地適正化計画の中では、関シティターミナルから善光寺、せきてらす周辺を歩いて楽しめる、にぎわいのある空間を創出することを目指しているため、その中間ポイントとしてこの施設を活用していきたい。  なお、施設の使用料原則無料で、子どもの自主学習などフリースペースとしての利用や、茶会、企業の会合など幅広く利用していただきたいと考えているとの答弁がありました。  また、議案第58号、市道路線の廃止についてでは、今回、市道を廃止することになった経緯を問う質疑に対しまして、当局より、廃止する市道路線市所有の土地が全くない民地内を通る路線で、道路としての形状がない部分を市道として認定していたことが判明したため、廃止するものである。  市が土地の所有者に対し、当該土地を売却したという経緯はなく、当初より民地で道路としての形状はないものであった。過去に複数の路線を市道として、一括認定した際に今回の路線も含めてしまっていたとの答弁がありました。  なお、認定第1号の所管部分、認定第2号の所管部分、認定第10号の3件につきましては討論がありました。  そして、採決の結果、議案第51号、議案第58号、議案第59号、議案第60号の所管部分、議案第61号の所管部分、議案第66号、議案第67号の7件は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、認定第1号の所管部分、認定第2号の所管部分、認定第10号の3件は、いずれも賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決し、認定第8号、認定第9号の2件は、いずれも全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、議案第58号 市道路線の廃止についてでは、今後、今回のような市道として機能を果たせていない路線が存在することのないよう、今まで以上に適正に管理をしていただきたいという委員会としての意見の一致を見ました。  以上で、建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   総務厚生委員会委員長報告について、質疑を行います。  報告の中で、主な質疑の内容について報告をいただきました。  3件報告がございましたが、その3件目の議会費の報告についてお尋ねをいたします。  通常、主な質疑の内容については、委員から出された質疑が簡略に紹介され、それに対する当局の答弁が紹介されております。  ところが、この議会費に関してはどんな質疑が出たのか、どんな答弁があったかが報告されず、職員を増員するべきであるとの意見がありましたという意見紹介になっております。  このような質疑の内容に関する報告というのは不適切であると思いますが、委員長の見解をお尋ねします。 ○議長(市川隆也君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   委員会の中でただいまの御質問につきましては、委員会の質疑というか御意見をいただきながら、事務局長からもこのような話がありましたので、意見として取り上げたということで、皆さんの御意見を聞きながら賛成多数で、この方向でということで解釈して、このようにつけさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今、委員長から賛成多数でという断片的な報告がございましたが、それは主な質疑の内容についての採決ではなかったはずです。  議案についての採決が終わった後に、提起をされた議題がありまして、それは議会費については、委員会としての意見を付すべきであるという意見ですね。それを議題として取り上げて、意見交換をした後に最終的には委員会として、意見を付すかどうかを委員長が諮られて採決が行われたわけですね。そういう経緯だったはずですが、御確認をお願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   おっしゃるとおり、意見を付すかどうかという採決でございましたが、全会一致を得たかったところでございますけれども、そうではなく賛成多数であったので、ここに意見があったということで、報告の内容につけさせていただいたところでございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   賛成多数とおっしゃいましたが、市議会は本会議の賛否を一人ひとり公表するというふうに変わっております。  委員会8名のうち委員長を除く7名で、賛成が6名、反対が1名であったと思いますが、その点確認をしてください。  それと併せてお聞きしますが、6対1で採決の結果、可決されたわけですから、それは全会一致ではないけれども、賛成多数で可決されて委員会の多数の意見であるということで確認をされたはずです。そうであれば、委員長報告の最後に総務厚生委員会の意見は、採決の結果、このような意見になりましたと、こういう報告がなされるべきであると思います。  委員長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   人数の確認はそのとおりでございますので、しっかり受け止めさせていただきますが、ここで意見も申し述べたと、最後にするか中に入れるかということを検討した結果、ここに入れさせてもらったと御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君。
    ◆22番(猿渡直樹君)   大変遺憾な御答弁ですね。  先ほども採決と申しましたが、これは委員会協議会ではありません。委員会の会議の中で諮られたことで、その中で委員長が採決を採られて、委員会決定事項になったわけですから、そのことを正確に報告していただくべきではないかと思います。  意見を付すというふうに決まったのであれば、その意見を付して報告をしていただくようにしなければ、何のために採決をしたのか分からない、そう思います。  そういう点では、委員会の意見がこの議会費の増額、人件費について職員を増員するべきだという意見だという決定になったというふうに報告を修正していただきたいと、そういうふうに思いますがいかがですか。 ○議長(市川隆也君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   意見を付すという言葉は使っておったかどうかは記憶にない、使ってなかったと思いますが、意見として「皆さん、取り上げてもよろしいですか」とお聞きをしたと思っております。その中で、意見としてここに「意見がありました」というところで、つけさせてもらったことで御理解いただけたらと思っております。  以上です。 ○議長(市川隆也君)   ほかに。    (発言する者なし)  質疑もないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   日本共産党関議員団を代表して、各常任委員長から報告があった議案のうち、議案第66号、認定第1号、認定第2号、認定第10号の4件に対して、反対の立場から討論を行います。  議案第65号、令和3年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補正予算書72ページの1款介護保険給付事業費、1項総務費、2目徴収費、12節委託料に計上されたシステム改修費62万5,000円の予算計上に反対します。  このシステム改修の目的は、介護保険料コンビニ納付を可能にすることであるとの説明に対し、効果や需要があるのかと質疑を行いましたところ、コンビニ収納で全国どこでも保険料納付ができるようにすることで、保険料滞納による介護サービス利用制限もすることができるという答弁がございました。  実際に、サービス利用の制限を受けている滞納者数については、関市では現在2年以上の滞納者を対象として介護サービス給付の制限を実施しており、対象者は7名、そのうち生活保護受給者を除くと4名が対象者であると答弁がありました。  また、現在の実質4名の対象者保険料滞納コンビニ納付の導入で解決するのかとの質疑に対しては、そのようには考えられないという答弁がありました。  保険料滞納による介護サービス給付制限を防ぐと言いながら、実際には困窮している滞納者を救済することにならないことは明らかで、もともと収納率の高い介護保険料コンビニ収納を導入する必要性は乏しいという状況です。  本当に必要なのは、介護保険料コンビニ納付ではなく保険料滞納者への丁寧なアプローチと困窮者を救済するための対策です。  介護保険制度の導入以来、被保険者の保険料負担が増え続けるとともに介護サービス利用者の負担も重くなるばかりです。  今年先月のことですが、この8月には介護施設短期入所施設を利用する低所得者を対象に、利用者の食費及び居住費負担増が実施に移されました。  低所得者の負担軽減制度である補足給付を縮小して、預貯金の額や配偶者の所得、非課税年金の額を勘案して利用者負担増を図るという制度改革です。  具体的には、補足給付非該当になった人は1日の食費が650円から1,530円、居住費が1日1,310円から2,010円に引き上げられました。これが実施に移されています。  県内のある施設では、施設利用者の約14%が9月になって負担引上げ後、初めての新たな請求額を通知されました。負担増の大きさに利用者が驚愕しているとのことです。  政府は預貯金のある人は、貯金を取り崩して、あるいは配偶者に出してもらって、毎年60万円近くの利用料を余分に払えと言っているのに等しく、介護保険事業に必要な資金を本人の預貯金や家族・親族から搾り取るというやり方です。このようなやり方は撤回されるべきです。  介護サービスに関する受益者負担増が政府によって図られる一方で、議案第65号で提案された保険料コンビニ収納が関市において、必要性が極めて低いにもかかわらず導入されるのは、収納強化の一施策であると考えられます。  コンビニなら全国どこからでも振り込めるという当局説明も、本人が支払えない保険料をその家族に全国どこからでも肩代わりしてもらえるようにするという意図を示したものです。  私たちは、介護サービス利用介護保険料の負担増で制度を維持するという考え方そのものを改める必要があると訴えるものです。  関市において、コンビニ収納による保険料の収納は必要ではありません。  保険料負担の軽減と滞納者への丁寧な対応、相談で収納率の向上と困窮者の救済を図るべきです。  以上の理由で、介護保険事業特別会計補正予算介護保険料コンビニ収納を目的とするシステム改修費に反対します。  次に、令和2年度決算のうち、認定第1号の一般会計、認定第2号の国民健康保険特別会計、認定第10号の下水道事業会計の歳入歳出決算について、それぞれ意見を述べます。  認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算のうち、市長公室所管部分では、自衛官募集協力に反対します。  令和2年度は自衛官募集の往復はがきの郵送代行業務が縮小され、それに伴って国から交付される委託金が減額となりました。  不合理な業務の受託が見直された点は評価をしたいと思います。  しかし、年4回の自衛官募集記事の広報紙への掲載に対する委託金が1万4,000円であるという点は、市が一般募集している広告料2万円から4万円に比べて少な過ぎる額であり、市が広告料の一部を担っていることになります。市の公費負担による自衛官募集協力に反対します。  また、この自衛官募集協力事務の一部として、市民環境部市民課は自衛隊の申請に応じて、住民基本台帳から18歳、22歳の氏名・住所・生年月日・性別を記載した名簿を作成して、自衛隊に無償で提供しています。  令和2年度の場合、18歳858名、22歳796名、合計1,654名の名簿が市民課から自衛隊に提供された。この名簿が令和3年度の自衛官募集に利用されるとのことです。  なお、自衛隊は提供された名簿の全員に、はがきを送っておるのではないようですが、どういう基準で選んでいるのかは定かではありません。  自衛隊への名簿提供は自治体の法律上の義務ではありません。名簿提供は本人の承諾もなく、関市個人情報保護条例の精神や条例に定める手続も無視したもので、名簿提供は行政の恣意的判断によるものであると言わざるを得ません。  個人情報保護の観点から、このような取扱いをやめること、名簿作成並びに提供の中止を求めるものです。  次に、財産管理について、民間株式の保有の見直しを求めます。  市長公室所管並びに財務部会計管理者所管部分では、歳入の16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で保有株に対する配当金が報告されました。  このうち岐阜新聞、岐阜放送の2株、株式会社みずほフィナンシャルグループの9,010株については、関市が自治体として株式を保有し続ける理由がないことから売却を求めます。  配当金の多い・少ないにかかわらず、配当金を目的にした民間株式の保有は行わないようにするべきです。  財政運営については、財務部所管の歳入で臨時財政対策債発行可能額が抑制されました。  関市においては、発行可能額全額を一般財源化するのが適切であるとの立場から、臨財債、臨時財政対策債の発行抑制に反対します。  令和2年度に発行抑制額は1億6,381万9,000円ですが、これを今後20年間で交付税として回収するという発行抑制のやり方を改めて、直ちに一般財源化して余剰資金として基金に積み立てること、そして、いつでも活用できるようにすることが必要だと考えます。  平成22年度以来、続けている臨時財政対策債の発行抑制は中止をするよう重ねて求めます。  財政運営上の成果として、ふるさと納税による寄附が令和2年度には過去最高の50億円近くに上り、返礼品や事務費などの経費を除くと約30億円の一般財源になったことが報告されました。これは特筆すべき成果で、当局の努力に敬意を表します。  ただし、この一時的な歳入がどう生かされたかについては、多くを単に一般財源に充当しているということになっており、疑問が残るということは指摘しておきたいと思います。  令和2年度は新型コロナウイルス感染症により、一般会計の歳入歳出規模が557億8,170万円余りに上り、前年度比で32%増と膨らみました。  市制70周年記念事業をはじめとした行政の事業や補助対象となっている民間事業などの執行にも多大な支障があり、決算報告でも多額の不用額が報告をされました。  一方、新型コロナ対策として、関市は積極的に緊急対策に取り組みましたが、その資金は大部分が国からの財政支援で賄われ、関市の一般財源による負担は3,300万円程度とごく僅かなものであったことが報告されました。  こういった財政運営の結果として、財政調整基金の令和2年度末現在高は121億7,165万円となり、前年度より30億7,605万円の増額になりました。  普通会計における基金の合計額は277億5,000万円に上っています。  関市には活用できる財源があるのであって、国や県の支援の枠にとらわれない住民福祉向上のための施策の工夫がもっとできるはずだということを指摘しなければなりません。  令和2年度の具体的な例を若干挙げますと、緊急コロナ対策として実施された奨学資金貸付事業や、防災対策として行われた戸別受信機設置補助事業などは失敗であり、その原因が行き過ぎた受益者負担主義にあることは明らかです。  失敗を教訓とした事業の見直しが本来行われるべきですが、失敗に対する反省もないままで、新たな手だては何も取られませんでした。  また、国民健康保険事業への繰出金は国保税負担を抑制するための関市独自の政策的繰入金が削減され、受益者負担の強化が進められた結果、国保税の負担増を招きました。  こういうところに投入する資金を惜しむべきではないと訴えるものです。  市民環境部所管の事業では、マイナンバーカードの普及促進策と見られる住民票等のコンビニ交付に反対します。  予算編成時の試算では、証明書1枚当たり4,800円の経費がかかっていると報告されたものです。  令和2年度末のカード普及率は1万8,122枚で、年度当初の9,089枚からほぼ倍増となりましたが、年度末普及率はそれでも20.5%にすぎません。  政府による個人情報の取扱いに対する不安と多くの住民がこのカードを必要としていないという実態があります。  マイナンバーカードの普及促進に多額の経費をかけることは避けるべきで、コンビニ交付は急ぐ必要のない事業として、一旦中止することを求めます。  令和2年度の予算の中では、合特法による合理化計画に基づく事業委託にも反対をいたします。  合特法とは、正式名称を下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法と言い、一般廃棄物の処理責任を有する市町村の代表者として委託または許可を受けた、し尿処理収集運搬の業者及び浄化槽清掃業の仕事、これが下水道の普及に伴い業務量が減少し、その後の転換廃止を余儀なくされることから、事業者救済の措置を行うというのが特別措置法です。  関市においては、トイレの水洗化率が令和元年度に94.71%に達しており、合特法に基づいて関係4事業者を特別待遇する根拠が失われています。  一般会計で5事業、下水道会計で12事業、合計で17事業になります。4つの事業者との契約数は合計24の随意契約を行っています。随意契約の金額は合計で4億8,986万7,072円になります。  妥当性を欠く合特法による事業委託について、直ちに見直しに取り組むよう求めます。  一般会計決算の最後に議会事務局所管部分について、意見を述べます。  条例違反の一方的な事務局職員削減の状態が改善されないことに抗議をするとともに、職員増員とそれに伴う人件費の増額を求めます。  なお、これに関しては、当市議会は議会改革の推進と併せて事務局機能の強化を図る必要性があるとの意見を申し添えておきたいと思います。  認定第2号の国民健康保険特別会計事業勘定では、住民福祉の観点から国保税負担軽減を図るよう、一般会計からの繰出金の増額、国保特別会計から見れば繰入金ですが、増額を求め保険税の引下げを求めます。  国保の広域化に併せて、関市は国保税負担を抑制するための政策的繰入金を削減し、その結果、令和2年度は国保税の引上げを招いた。先ほども指摘したとおりです。  削減された政策的繰入金を復活させ、国保税負担を抑制するべきだと考えます。  認定第10号の下水道事業会計の決算については、一般会計で述べたとおり合特法に基づく12事業19件の随意契約による事業委託に反対します。  下水道事業で3億5,713万2,382円になる随意契約の在り方を適正に見直すことを求めます。  なお、下水道事業は公共下水、特環、農業集落排水事業について、一貫して企業会計が導入されました。そして、関市公共下水道事業及び関市農業集落排水事業経営戦略が、このたび策定され、今週議員に配付をいただいたところです。  今後の10年間を見ても、事業が黒字になって独立採算でやっていける見通しが立たないということが示されています。その中で、合特法による随意契約については一切触れていません。  企業会計を導入し、経営戦略を論ずるに当たって、3億5,000万円を超える随意契約の見直しについて、一言も触れようとしないというのは極めて遺憾です。このことを申し添えて合特法の随意契約見直しを重ねて訴えます。  以上をもって、日本共産党の反対討論といたします。    (拍手・降壇) ○議長(市川隆也君)   ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  採決は区分して行います。  最初に、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第45号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第47号、関市特別会計条例の一部改正等について及び議案第57号、財産の減額譲渡について(関市食肉センター用地)は関連がございますので、これら2件を一括して採決いたします。  これら2件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、これら2件は文教経済委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第48号、過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第48号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第51号、関市古民家にぎわい施設条例の制定についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第51号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第52号、関市過疎地域持続的発展計画の策定についてを採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第52号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第58号、市道路線の廃止についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第58号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第59号、市道路線の認定についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第59号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第60号、令和3年度関市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第60号は各常任委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第61号、令和3年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第61号は各常任委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第62号、令和3年度関市財産区特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第62号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第63号、令和3年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第63号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第64号、令和3年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第64号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第65号、令和3年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第65号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第66号、令和3年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第66号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。  次に、議案第67号、令和3年度関市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第67号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。  次に、認定第1号、令和2年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、各常任委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、認定第1号は各常任委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第2号、令和2年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、各常任委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、認定第2号は各常任委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第3号、令和2年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第3号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第4号、令和2年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第4号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第5号、令和2年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第5号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第6号、令和2年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第6号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第7号、令和2年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、総務厚生委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第7号は総務厚生委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第8号、令和2年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第8号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第9号、令和2年度関市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、認定第9号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、認定第10号、令和2年度関市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。  本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、認定第10号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。  次に、日程第28、議案第68号、令和3年度関市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本件は、直ちに、当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第68号、令和3年度関市一般会計補正予算(第7号)につきまして、御説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、富岡保育園の園舎機能の向上に係る建築整備事業を早期に実施するため、実施設計業務などの補正予算を提出するものです。  追加議案書の1ページです。  議案第68号、令和3年度関市一般会計補正予算(第7号)です。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,971万円を追加し、予算の総額を417億9,063万3,000円とするものです。  第2条は繰越明許費の補正、第3条は地方債の補正です。  3ページ、第2表繰越明許費補正の追加では、3款民生費の富岡保育園整備事業について、記載の金額を限度として令和4年度へ繰り越すもの、4ページ、第3表地方債補正の追加では、富岡保育園整備事業について記載のとおり追加するものです。  7ページ、歳入の19款繰入金の1項基金繰入金では811万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるもの、22款市債では3,160万円の補正増で、富岡保育園整備事業によるものです。  8ページ、歳出の3款民生費の3項児童福祉費では3,971万円の補正増で、富岡保育園園舎建築工事の実施設計、ボーリング調査によるものです。  以上で、議案第68号の説明を終わります。  御審議のほど、よろしくお願いします。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいま上程されました議案第68号について、質疑を行います。  富岡保育園の園舎を建設するためのボーリング調査実施設計が行われるという予算ですが、市長は御説明の中で、事業を早期に実施するためだという御説明をなさいました。  改めて伺うわけですが、これは今定例会でも、私、一般質問でも質問をいたしまして、基本計画についていろいろ疑問を持っておるわけですけれども、なぜ今、急に、急がれるのかということについて、第1点目としてお尋ねいたします。  それから、2点目ですが、8月の議会全員協議会での御説明では、よい用地が確保できたら、建設を検討するとおっしゃったわけですね。そういう説明をいただいておる。  今回その実施設計が予算化されるということは、これはもうやるというふうに検討して決めたということになると思うんですね。  よい土地というのは、どこになったんですか。仮設住宅はどこに造るのかをお尋ねいたします。  3つ目ですが、これもやはり基本計画に関わる点ですけれども、定員140名は増やさないという御答弁を今定例会もいただきました。  そこで、お尋ねいたしますが、富岡地区に限った話じゃないという面もありますけれども、この間の保育所の受入れで、困難な例として、よく例に出されておりましたのが、0歳児ですとか3歳未満児の乳幼児の子どもの受入れに支障を来しておると、こういう御説明をずっと聞かしていただいておるわけですね。  富岡保育園では、3歳未満の部屋が1.3倍になるという御答弁が一般質問のときにございましたけれども、面積が1.3倍になることによって、乳幼児の受け入れられる人数が増えるんですか。増えるのならどれだけ増えるのか、御説明をいただきたいと思います。  まず、その3点確認させてください。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁を求めます。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   まず、御質問をいただきました1点目の、なぜ建設を急ぐのかという点についてでございます。  富岡保育園並びに富岡小学校の留守家庭児童教室についての機能向上を図るために、この建築整備が必要であり、早期の完成を目指すために補正を上げさせていただきました。  今、補正を上げる理由といたしましては、コロナ禍により資材などが手に入りにくい状況などがあり、工期が今後、長引くことが予想されますので、少しでも早く今年度のうちから、着手していきたいというふうに考えたものでございます。  また、2つ目の御質問の仮園舎の場所でございますが、上肥田瀬の富岡公民センターの前に市有地であるグラウンドがございますので、そちらを仮園舎を建てる場所として計画をしております。  3つ目の未満児の受入れについてでございますが、未満児の部屋を現在よりも広くするということにより、要望の多い未満児の受入れを増やすということは物理的に可能になるというふうに考えております。  ただ、定員がございますので、この定員を超える弾力運用というのを使いまして、受入れを柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   1番目の機能向上を一刻も早くという御説明は理解をできますが、機能向上に反対をしておるのではなくて、機能向上についてどうするのかと、どうお考えかということをはっきりしないということで、この定例会で私、質問をした次第です。  今、コロナで資材が入りにくいから早く進めるんだと、おっしゃったわけですが、この間、オリンピックでも資材とか入りにくいとか、いろんな話がございました。そういう中にあって、長寿命化計画の中で検討するといって、半年間も延ばされたわけですよ。  必要のない長寿命化計画で半年を浪費したと思うわけですね。それで、今になって急がないといかんと、どうも納得できないわけですね。  この半年間は一体何だったのかということについて、改めて御説明いただきたい。これは1点目についての再質疑です。  それから、2点目の仮設住宅の用地については、肥田瀬の公民センターのところにあるグラウンドであるという御説明がございました。これは過去にも田原保育園や富岡保育園の開始の際に利用させていただいたところだと思います。  過去に経験があるわけですが、そのとき、やはり長期にわたって、地域の住民の皆さんに御迷惑をおかけした、こういう問題があったはずです。  それから、もう一つとても大事なことですが、仮園舎があそこにできれば、それでよいということかと言いますと、園児や現場の保育士と職員にもかなりの負担がかかった。このことは、把握していらっしゃるはずなんですね。  今の現在の富岡保育園を同じ定員で建て直して、ちょっと広くなるからいいだろうと、そういう話をしていらっしゃるわけですけれども、それができるまでの、1年ないしは2年仮園舎住まいをするというのは、その仮園舎を利用する期間というのは、今のままの現在の保育所を利用するよりも苦労があると思いますよ。  仮園舎は、今よりもよい環境になるとは言えないと私は思っておるわけです。  だから、何でそんなことで進んでいくのかというのは、よく納得できない。地域住民の方についても、もう合意ができたというのなら、また話は違うかもしれませんが、今の状況はそこまでいってないはずです。  そうしますと、ここで実施設計を通しますと、これが地域住民に対して嫌と言えない圧力になりますよね。私はそう思っていますよ。  それで、地域住民との協議は合意に至ったのかということをお答えいただきたい。  もう一つは、仮園舎だと園児や保護者、職員にも負担がかかる、その点についてどう考えるかお聞きしたい。  それから、仮園舎について、もう一点お聞きしますが、去年伺った計画では仮園舎には調理室を造らないという方針を示されておったわけですね。配膳室しか造らない。外部から食事を取り寄せて配るんだと、こういう御説明をされたわけです。  以前もそれをやったとおっしゃるわけで、私は以前もやったからいいかどうかということをきちんと評価していらっしゃるかということに疑問を持っています。  私が聞いた範囲では、外から頼んだものを運んで食べるというのはあんまり好評ではなかったはず。  成長著しい乳幼児、毎日の食事はとても大切です。1年ならいいだろうとか2年ならいいだろうと、そんなこととても言えない。一日一日が大切な食事じゃないですか。  それを考えたときに、仮園舎では調理室ありませんよと、外に頼んで取り寄せるから、それで我慢してください、そういうやり方でいいのかということについても疑問を持っています。仮園舎に調理室は造るんですか、造らないんですか。そこの基本方針を示してください。  それから、未満児の受入れについて、物理的に可能で弾力的運用を考えているということですが、それについて2つ具体的に説明していただきたい。1.3倍の広さになるというような説明を、この前されたわけですが、弾力的運用で今までよりも0歳児なら何人、1、2歳児なら何人余分に受け入れられるようになると考えられるのか、そこを知りたいです。それが1つ目。  もう一点聞きますが、弾力的運用によって、3歳未満児の数が増えた場合、それに合わせて3歳児から5歳児までの入所は制限をするという方針なのですかと、そこをお聞きします。  以上お願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁を求めます。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、順にお答えをさせていただきます。  最初に御質問をいただきました、急ぐというのにこの半年間実施が延びた理由はということでございますが、昨年の全員協議会で建て替えの御説明をさせていただいた際に、こちらの説明の中で、仮園舎の定員を減らすという説明をさせていただいた際に、皆様から定員を減らすということは考えられないという御意見をいただきました。  そのため、定員を減らさず140名のまま仮園舎が建てられる場所をという調整期間が必要でしたので、そのために取りかかりが延びましたというか、初年度の当初予算にその予算を計上することができなかったというのが理由でございます。  2つ目の長期にわたって地域の方に御迷惑をおかけするということにつきましては、そのとおりでございます。  この長期にわたって、近いところのグラウンドが使えなくなるということではございますが、少し離れますが、幸い同じ富岡地内の近くに新しいグラウンドの整備ができましたので、そちらを使っていただくようにこれからお話をしていきたいと思っております。  もう一つ、仮園舎については、確かに仮園舎に移転したり、また元に戻ったりするということについては、保育士や園児、保護者の方々に大変負担があるというふうに考えております。  ただ、新しい土地を購入するという結論よりも、市といたしましては、今ある場所で複合化という観点からも、今ある場所を活用していきたいということ、また、富岡小学校の留守家庭児童教室も一緒に整備するということで、やはり小学校のすぐ近くというか、学校が終わってから、そのまますぐ安心・安全に行ける場所ということで、今の場所を選択いたしました。  そのため、仮園舎については2年弱、大変負担がかかるとは思いますが、場所を移して仮園舎という形にしたいと考えております。  あと、地元の方々と合意に至っているかというお話についてですが、少しお話はしてはありますが、自治会及び利用者全員の方への説明については、今定例会が終わった後、御説明に伺うというふうに、まだ計画をしている段階で合意には至ってはおりません。  そして、もう一つ、調理室を造らないということにつきましては、仮園舎については調理室を造らないという方針でございますが、給食につきましては、外から運ぶというか、お弁当を取るという一択ではなく、他園で調理ができないかということであったり、学校給食センターが利用できないかということであったり、まだこれから調整ができないかというふうに考えております。  議員おっしゃるとおり、幼児期の食事については大変重要であるというふうに考えておりますので、1年、2年外食を取るということについては、確かに大きな問題と考えておりますので、少しでも調理したもの、他園で調理したものが届けられないかというようなことを考えていきたいというふうに思っております。  あと、未満児についての受入れですが、何人多く受け入れられるかということについては、これから実施計画を立てていく上で、面積的に、ただ面積ということだけなら、五、六名は余分に受け入れられるというふうに考えておりますが、未満児の受入れについては、面積だけの問題ではなく、保育士確保の問題もございますので、完全に何名増えますというふうに、今お答えすることができない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今の最後の御答弁にございました、未満児の定員のことについて、重ねてお尋ねをします。  私は部屋が広くなった場合、何人余分に受け入れられるというふうになった場合、それに見合う需要が予測されれば、それに合わせて保育士を雇用する、配置する、そういうふうにするのが自然だと思うわけです。  だけれども、努力をしても確保できないという場合があることは確かですけれども、そういう例もありますけれども、私がお聞きしたいのは、地域に需要があって広さが確保できれば、乳幼児を多く受け入れられるようにするという方針をお持ちであれば、それに見合う体制を整えていく保育士を確保すると、それが当然ではないかと思うわけですね。どうなるか分からんというような話はおかしいと思うわけです。  未満児を今よりも多く受け入れる方針なのかどうかをはっきりしていただきたい。  保育士の確保に努力するかどうかも含めてはっきりしておきたい。  それから、さっきもお聞きしたんだけれども、未満児が増えたのなら、その保育園の3歳以上の人数は絞るのかということもお聞きしたい。  それと、関連してお聞きしますが、この間、私140人では足りないのではないかとずっと懸念しているということは、質問で申しました。  その中で、いまだにはっきりしんことをちょっとここでお尋ねいたしますが、例えば、今年の富岡小の1年生の約4割が富岡保育園の卒園児であるという報告を一般質問で答弁されたわけですね、部長が。  6割が富岡保育園でなかったという御説明ですよ。大変荒っぽい説明です。  例えば、その6割の中にはもともと保育園の対象にならない幼稚園児は含まれていないんですか。あるいは何割の子が、ほかの学校の隣接する学校区の保育園に通っていたんですか。  また、そもそも担当部局では、富岡地区の人が富岡保育園いっぱいの場合に、どこの保育園に行ってもらうといいという想定をしてみえるのか。  隣接する保育園だけでも幾つもありますね。例えば、富野保育園は隣接ですよ、校区としては。入れないから、富野保育園へ入ってくださいと言うんですか。そういうことも含めて、想定している保育園は周辺でどこなのか。  これをお答えいただきたいと思います。  お願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁を求めます。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   面積が増えて受入れできる園児が増えれば、保育園の確保はすべきということはおっしゃるとおりでございます。  保育園の入園手続を受けた際に、何人増えるかということが分かりますので、年度初めまでには、保育士の確保をきちんと行いたいというふうに思っております。  先ほど答弁を忘れてしまって大変申し訳ございませんでした。  未満児の受入れを増やしたときに3歳から5歳児の入所制限があるかということについては、弾力的運用については、制限をすることはございませんので、以上児については今までどおり同じような定員で受入れをいたします。  また、先ほどの富岡保育園がいっぱいのときどうするのかということなどについてでございますが、前回お答えさせていただいたときは、今の富岡小学校の1年生の状況でございしたが、現在の年長児の園児について調査ができましたので、お答えをさせていただきます。  現在の富岡地域の年長児童、園児は76人おります。その内訳は34人が富岡保育園の園児で約45%、続いて同じ学区内にあるのぞみ第二幼稚園が18名で約24%であり、合計7割が学区内の保育園・幼稚園に通園している状況でございます。  次いで多いのが、中濃保育園、童心保育園、これはいずれも桜ケ丘校区となりますが、こちらが比較的近いということで、通園者が多いということが分かっております。  保護者によっては、勤務地に近い保育園を選択されておられることもございますし、保育園ごとの園の保育方針などがございますので、そういった理由で保護者の方々が保育園を選んでいらっしゃるというような理由もございます。  現在、富岡保育園につきましては、年度当初の希望者については、希望に応えられております。  学区外の保育園に通わせていらっしゃる方は、御自分の意思でそれぞれの園を選ばれているという状況でございます。  御質問のありました、富岡保育園がいっぱいでどこの保育園に行ってもらうのかということにつきましては、やはり近隣でありますと、先ほど申しました童心保育園、中濃保育園のほうが近いということでございますので、もし富岡保育園の定員がいっぱいということになりましたら、そちらのほうを御案内させていただきたいと思っております。  今年の9月1日現在の状況でございますと、中濃保育園は定員に、まだ28名の余裕がございますし、童心保育園についても24人の余裕がございますので、対応ができると考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   ほかに質疑はございませんか。  23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   議案第68号につきまして、2点お伺いをいたします。  この富岡保育園施設整備事業がこのまま進むとして、おおむねどういったスケジュールになるのか、その点について、まず伺いたいと思います。  それともう一点、関市には最上位計画として総合計画がございます。そして再配置計画もございます。  そうした中で、旧関市内の保育園については、施設運営計画そのものが作成をされて記述をされております。  今回新築ということで事業が進む場合に、財源的に市債。補助金は多分ないと思うんですが、そういったことによって事業を進めるに当たって、その総合計画・再配置計画との整合性にひずみが出てくるのではないか、もしくは先送りという事態がここで生まれてくるんではないかと思うわけですが、その点についてどのように考えておられるのか伺いたい。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁を求めます。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   まず、1点目のスケジュールについてお答えをさせていただきます。  本日、議決をいただくことができましたら、この後、地域への説明に伺い、グラウンドの使用者との調整のめどがついたところで、今年11月から実施計画に入り、令和4年度に繰越しをして事業を行います。  新築工事は令和4年度の第3四半期ぐらいから始める予定でございます。  令和5年度末までに完成するという予定にしております。  続きまして、保育園の運営計画ということでございますが、議員がおっしゃられますように再配置計画については、公立の保育園につきましては、このまま継続して市が運営していくというような記述にはなっておりません。  今現在では再配置計画にひずみが出ている状況でございます。  来年度再配置計画の見直しを行うということになっておりますので、そういった機会にもう一度きちんと公立保育園の今後の方針について、調整をして訂正、修正を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   ただいま再配置計画についての見直しをするという御答弁をいただきましたが、忘れてはならないのは総合計画にうたってあるということですね。  その総合計画にうたっている事実は、今の総合計画ではなく、前の総合計画から記述をされているわけですね。そこに、いろんな要因が将来に向けて、こうしていくんだという考え方が組み込まれていて、その結果、今の保育士の職員の定数というか配置の問題、徐々に削減をしてきたという事実もございます。  予算的に将来負担を削減すると軽減をしていくということも、そこには含まれております。  そして、少子化に向かっていく中で、どうあるべきかということを民業圧迫ではなくて共存していく中で、どうして運営していっていいのかと、そういう方針も全部組み込まれて、1つの流れの中で今日に至っているわけですよね。それを再配置計画を見直せばいいというものじゃなくて、見直すなら総合計画でしょう。総合計画も見直さなくちゃいけないでしょう。  総合計画を見直すに当たっては、見直す理由が、先ほど今申し上げましたが、一部を申し上げましたが、それらを是正を全部しながら、ひずみを今まで抱えているわけですよ。  現実に保育士が正職員よりも年度会計職員が圧倒的に多い、これは一定期間の中に解決をするという目的の中で削減をしてきたという事実があるわけですよね。  その状況を急激に変え元に戻すこと、またできないわけですよ。急激に戻せば、また将来において、ひずみがずっと引きずるわけですよね。  そういうことも含めて、見直せばいいという話ではなくて、そこはきちんと慎重に過去の経緯も含めて、これからどうあるべきかということを含めて、やっぱり継続するのがいいのか、見直しをするのがいいのか、それは当局が考えられることでございますけれども、行政は一貫性を持って、1つの流れの中で動いておるわけですから、今変えればいいという話ではない、そういうことを踏まえて考えておられるのか、考えていくのか、その点についてお伺いします。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁を求めます。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   公立保育園の運営については、今までに民営化するという動きがあって、それに向かって動いている時期がございました。  その間は保育士の採用などを控えていたために、今、保育士が年齢的にいないような状況のところもございます。  今、議員がおっしゃられたように、今後の継続について、また見直ししていくかについても慎重にこれから検討していきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長(市川隆也君)   ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論のある方はございませんか。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君登壇) ◆22番(猿渡直樹君)   私は、議案第68号の補正予算に反対する立場から討論を行います。  先ほど、いろいろと議案質疑をさせていただきましたが、本来、昨年提示された基本計画が中止となり、8月に説明があったと。今定例会でも、私、質問をいたしましたけれども、基本計画がどう見直されて、これでよいというところまで説明をいただけたというふうにまだ感じられません。  そういう中で、実施設計を強行すると、予算を決めるということは、これは第一に園児や保護者、職員に負担をかける仮園舎住まいを我慢してもらうということを決めるという、そのことはそれで本当にいいのかという疑問を持っております。  新しい用地を求める気はないという御答弁があって、そういうことを模索された様子が見当たりませんでしたが、もしも新築用地を確保するという方針を関市が持てば、そういう調査、検討が行われたはずですが、行われていないと思います。  そして、もしも新築用地を確保して建てるという方針になれば、もともと仮園舎を造るという話は必要がなくなるわけですから、仮園舎で2年近く我慢するということを強いる必要もございません。やっぱり私はその方向性をここで諦めていいのかということに疑問を持っております。  それから、仮園舎の用地について予定されている公民センターに隣接するグラウンドの件ですけれども、これはこれから地元の方の了解をいただくという方針が示されておりますけれども、これはもう事実上、関市の市有地の話をしておるのであって、関市がどうしても使わせてもらわんと困りますと、もう設計費も通ったんですという交渉をすれば、地元の人は嫌でも「うん」と言わざるを得ないんですよね。こういうやり方で本当にいいのですかということも思います。  ほかにも仮園舎の中身については、先ほど調理室について質問をいたしましたが、調理室がなくて整備しないという方針を示されましたけれども、いろいろ工夫するという御答弁先ほどいただきましたけれども、本当にうまくいくのかどうか分かりませんし、また仮園舎のほうじゃなくて新築の園舎についてですが、8月に全員協議会に示された図面、ここに持ってきておりますけれども、これですね。  ここにありますが、この端っこに一時保育室というのが記載してありますけれどもね、昨日確認しましたら、この一時保育室と設計をしたのは間違っておったという話なんですね、間違っていたと、富岡保育園では一時保育はやらない、そういう方針だそうです。  何でやらないのかという理屈は、それなりにあるんだと思いますけれども、今日先ほど議案質疑で聞き損ねました。  富岡保育園の周辺では一時保育の事情は発生しないということなのか。  仮に発生したら、よそへ行って我慢してくださいという意味なのか。私はそういったことも含めて、基本方針をもうちょっと煮詰めてほしいという希望なんです。  さっきも質疑の中で申しましたが、ここで事業を急いで、実施設計ができて仮園舎ができたとしても、仮園舎の2年近くというのは今現在よりももっと悪い環境で我慢するという話になるんですね。そんな魅力的な話じゃないですよ。何のために急ぐの、2年たてば、今の年中・年長の子は学校へ上がってしまいます。関係ありませんという話になりますけれどもね。  そういう話なので、今ここで急に急ぐ必要はないというのが私の考えです。  むしろ十分状況を分析して、調査研究を行った上で、しっかりとした案を提示してもらえないだろうかと、こういう希望を持っております。  そういう立場ですので、この時点で実施設計費を可決するのは時期尚早であると考えまして、賛成できかねるという立場を表明します。  以上をもって、討論といたします。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   ほかに討論のある方はございませんか。    (発言する者なし)  ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第29、市議第5号、出産育児一時金の増額を求める意見書を議題とします。  本件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。  13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君登壇) ◆13番(足立将裕君)   議長の許可がございましたので、市議第5号、出産育児一時金の増額を求める意見書につきまして、案文を朗読して提案説明に代えさせていただきす。  出産育児一時金の増額を求める意見書(案)。  厚生労働省によると、令和元年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。  国は、平成21年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度にそれを恒久化、平成27年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。令和4年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1万2,000円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握したうえで増額に向けて検討することとした。  一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,166人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。  少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは必要不可欠である。  よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年9月29日。  岐阜県関市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。  提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。鷲見勇、田中巧、栗山守、浅野典之、石原教雅、猿渡直樹足立将裕。  皆様の御賛同をお願い申し上げます。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。    (発言する者なし)  質疑もないようですので、質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論のある方はございませんか。    (発言する者なし)  討論もないようですので、討論を終わります。  これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、市議第5号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第30、市議第6号、沖縄戦没者遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書を議題とします。  本件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。  21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君登壇) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから御指名を受けましたので、市議第6号について、皆様のお手元にあります案文を朗読して提案に代えたいと思います。  沖縄戦没者遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書(案)。  過去の沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,632名(令和3年6月現在)の氏名が刻銘されている。この中には岐阜県出身の1,075名も含まれている。  糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。  同地域では、戦争で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも、戦没者の遺骨収集が行われており、先の大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、人道上許されるものではない。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を速やかに実現するよう要望する。  記。  1 沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂をあらゆる埋立てに使用しないこと。  2 日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣です。  提出する議員は、敬称を略して紹介させていただきます。猿渡直樹、小森敬直、石原教雅、栗山守、浅野典之。  以上でございます。よろしく御審議をお願いを申し上げます。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。    (発言する者なし)  質疑もないようですので、質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論のある方はございませんか。    (発言する者なし)  討論もないようですので、討論を終わります。  これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、市議第6号は原案のとおり可決されました。  次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付をさせていただきました2件の損害賠償の額を定める件につきまして、御報告をさせていただきます。  これらは、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分をしたものでございます。  最初に、専決第12号につきましては、専決日は令和3年7月1日でございます。  内容といたしましては、令和3年6月7日午前9時3分頃、関市武芸川町跡部839番地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。  損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、過失割合は市が30%でございます。  次に、専決第14号につきましては、専決日は令和3年9月15日でございます。  内容といたしましては、令和3年7月13日午後2時30分頃、関市小瀬164番地1の瀬尻保育園において、職員が公用車を運転し後退する際に、次の方が所有する量水器ボックスに接触をし、損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。  損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100%でございます。  賠償額につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補てんを受けるものでございます。  以上、2件の損害賠償について報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道の穴につきましては、既に補修を終えております。  今後はより一層の注意義務をもって、パトロール等による道路の維持管理に努めるとともに、交通事故防止の徹底・指導にも努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。  これは令和3年6月11日から令和3年9月16日までの契約分についてでございます。  事後審査型一般競争入札による当初契約7件及び指名競争入札による当初契約1件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名は記載のとおりでございます。  報告は以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   次に、例月現金出納検査報告書1件並びに令和3年度4月分から7月分までの訂正につきまして、皆様に配付してございますので、御承知おき願います。  以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は、全て議了いたしました。  これをもちまして、令和3年関市議会第3回定例会を閉会いたします。  皆さん、連日にわたり、誠に御苦労さまでございました。     午前11時52分 閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       市   川   隆   也          関市議会議員       足   立   将   裕          関市議会議員       幅       永   典...